現地化が大きな魅力に
海外メディアによると、オーストラリアのアボット首相は、日本側の潜水艦契約に対して好感を示しているものの、オーストラリアの与党内部ではまだ、どの潜水艦を買うのかについて合意が形成されていない。
日本防衛省の報道官は、日本側はオーストラリア側の希望を理解し、この兵器売却のさらなる現地化に努めているとしている。
現状を見ると、バブコック・インターナショナル・グループとBAE システムズのいずれも、日本側がオーストラリアの現地との連携を強化するのを助ける能力を持っている。バブコック・インターナショナル・グループは現在、オーストラリアの「コリンズ級潜水艦」のメンテナンスを請け負っており、BAE システムズは、オーストラリアで4500人の従業員を雇用している。
日本側が英国企業の支援を求めているにもかかわらず、現地化という点では、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズが一歩リードしている。新華国際の調べによると、同社がオーストラリア政府に提出した入札プランには、オーストラリア現地の契約相手企業に研修を行い、ドイツの進んだ製造・生産技術を使用し、オーストラリアがアジア太平洋地域の造船と補修の拠点となるのを助けるとの計画が盛り込まれている。
オーストラリア連邦議会の元老院経済委員会の委員長を務めるSean Edwards元老院議員は、オーストラリアに経済的利益をもたらさない契約には誰も同意しないと語る。「魅力があるのは、オーストラリアでの潜水艦建造だ。日本が直面する課題もそこにある」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月28日