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ケネディ駐日米大使、私用の電子メールを公務に使用　敏感な情報も

タグ：米大使　電子メール　財務問題

発信時間： 2015-08-27 16:14:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国務省が25日に発表した報告書によると、キャロライン・ケネディ駐日米大使が私用の電子メールを公務に使い、慎重な取り扱いが必要な情報のやりとりをしていた。これによりケネディ大使は、ヒラリー・クリントン前国務長官に続き同じ問題を起こした政府関係者となった。

敏感な情報も

米国務省の監査総監室は今年1−3月、駐日米国大使館の監査を行った。報告書によると、米国大使館で私用の電子メールを公務に使用する現象があった。

報告書によると、大使を含む大使館内の幹部が私用の電子メールを公務に使用していた。また監査総監室によると、慎重な取り扱いが必要な機密に属さないメールが、私用のメールで送られていた。

監査総監室は同時に、職員は通常、私用の電子メールを公務に使用できないと強調した。これはデータが失われたり、ハッカーに盗まれることを防ぐためだ。

米国の前国務長官、2016年大統領選の候補者であるヒラリー・クリントン氏も類似する件により、監査総監室の調査を受けていた。同氏は国務長官時代に、私用の電子メールを公務に使用していたことが明らかになった。これは米国の関連法に違反する疑いがある。

米国務省は今月、ヒラリー・クリントン氏の電子メールの問題を調査し、305通に機密に関する内容が含まれる可能性があると報告した。これらの電子メールは情報機関の調査に送られている。

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