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発信時間： 2015-08-28 16:06:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

毎日新聞は8月、「安倍首相の9月上旬訪中」に関する一連の記事を掲載したことで、日本報道検証機構から疑問視された。毎日新聞は、「訪中することがほぼ確実との印象を与えたとすれば遺憾」と回答したが、誤報を認めなかった。

ヤフージャパンは27日、毎日新聞が安倍首相の訪中をでっち上げたと批判する、日本報道検証機構の楊井人文代表の記事を掲載した。

毎日新聞は18日の1面の記事で、「複数の中日外交関係者」の情報として、「中国政府は9月3日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った」と報じた。主に各国首脳を式典に招きたい中国側の思惑や各国の動向をまとめた2面の記事には、「中国、和解アピール　安倍訪中『平和の式典』演出」という見出しをつけた。

日本報道検証機構は2012年に創設された非営利組織で、主に報道の正確性と信頼性の向上を促す取り組みをしている。メンバーのほとんどが日本の弁護士。メディアに対して強制的な拘束力を持たないが、権威ある機構だ。

楊井代表は、日本政府が「安倍首相の訪中」を否定した後も、毎日新聞は「中日双方は安倍首相が3日の活動を避けたいため、合意には至らなかった」といった話をでっち上げたと指摘した。

毎日新聞社長室広報は、「記事にも見出しにも『最終調整』とうたっており、日本側が安倍首相の訪中を最終的に決めたわけではないことは分かると思う」と回答した。毎日新聞は、その後の記事に安倍首相が訪中を取りやめた経緯について詳細に説明しており、記事を訂正するつもりはないとしたが、「訪中することがほぼ確実との印象を与えたとすれば遺憾」と表明した。

楊井氏によると、毎日新聞の使用した「最終調整」には、正式決定まであと一歩という意味があり、記事のその他の内容も中日の意見が一致したように報じている。残すところは事務方の詰めの調整だけとも受け取れる内容だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年8月28日

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