国連は2016−2018年の国連分担金を比較したデータを発表した。日本の分担率は現在の10.83%から9.68%に低下する。米国に次ぐ2位だが、各国のうち最大の下げ幅となり、33年ぶりに10%を下回る。国連の予算は、各国の国民所得比などの要素に基づき分担され、3年毎に調整。上述した分担案は、10月の国連加盟国間の協議を経て、年末に正式に決定する見通しだ。
日本は1956年に国連に加盟してから、分担金を増やしてきた。1983年に初めて10%を突破し、2000年には20.57%というピークに達した。近年は日本経済の低迷に伴い、分担率が低下傾向を示したが、依然として米国に次ぐ2位となっている。日本がこれほど多く分担するのは、発言権を増やすためであり、国連安保理常任理事国になる理由にしている。吉川元偉・国連常駐代表は、日本が予算面で「国連を支える2番目の大国」になっていると述べ、安保理常任理事国入りは日本の「当然の職責」とした。安倍晋三首相は9月下旬に国連総会に出席し、ジャマイカを訪問し、日本の常任理事国入りに向け票を集める予定だ。
しかし日本は現在も常任理事国入りを果たしておらず、その考えが国連から認められていないことが分かる。国連は単純に金で発言権を手にする場ではなく、世界平和と発展を維持し、世界の公平と正義の保護を主旨とする国際機関だ。5カ国の常任理事国は国連の創設メンバーであり、国際社会の大国の責任を担っている。日本は確かに国連の事業に多大な貢献を成し遂げたが、第二次大戦の歴史に対する態度、アジアの平和・安定の維持に対する役割のいずれから見ても、日本は正確な道を見つけていない。この時期に常任理事国入りに言及しても、国連から承認されることはない。