国連予算の分担率が低下していることとは対照的に、国際事業と関連する予算・経費が拡大を続けている。防衛省は2016年度予算の概算要求総額を、2015年度比2.2%増の5兆911億円とした。防衛予算は4年連続で増加。防衛省はこの予算で米国の新型輸送機「オスプレイ」などの武器を購入し、いわゆる「南西諸島の防衛」を強化し、安保関連法案の実施に向け準備を整える。
外務省は25日、2016年度予算の総額7568億円(前年度比10.4%増)の概算要求を出した。そのうち政府開発援助(ODA)は467億円増の4705億円。外務省はこの予算を使い、海外で日本語教育プロジェクトを拡大し、青少年の交流を推進し、国外の「知日派」を育成する。また海外の大使館・領事館を増やし、金で日本の友人を集めようとしている。
こうして見ると、日本は「正常な国」になるという願いを実現するため、賭金を常任理事国のみに費やすのではなく、裏でも活動を続けていることが分かる。しかし日本政府が宣伝する外部の脅威への対処とは異なり、集団的自衛権の行使容認を含む日本政府の一連の右傾化した政策は、アジア太平洋の平和と安全の脅威になろうとしている。これは日本が常任理事国入りできない根本的な原因だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月28日