時事通信社によると、日本銀行総裁の黒田東彦氏は26日にニューヨークで行われた講演会でメディアの取材に対し、今年の中国の経済成長率は6~7%の間になるとの見方を示した。現在の金融市場で生じている動揺に対し同氏は、「市場は中国経済を過度に悲観している」と述べた。
今回中国政府が採った措置に対し同氏は、「措置は適切だ。中国経済が直面する不利な影響を緩和させることだろう」と述べた。世界的な株価下落から円高に転じたことに対し黒田氏は「日本銀行の目標はデフレ解決にあり、為替レートではない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月28日