若者・学者・有名人、日本の民意に変化をもたらす
若者・学者・有名人、日本の民意に変化をもたらす。 安倍首相らは訪米の成功により「安保のアップグレード」に問題はないと考えたようだが、実情を見るとこれが過度な楽観視であり、情勢を見誤っていたことが分かる。日本の民意と政治情勢には、重要な変化が生じている…
タグ： 集会 市民団体 政治情勢 民意
発信時間： 2015-09-01 13:51:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
この状況下、日本各界の有名人とメディアも動き出している。これには自民党、公明党、野党の議員、皇族、社会各界の有名人（ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏、日本学術会議元会長の広渡清吾氏、有名アニメーターの宮崎駿氏など）が含まれる。彼らは上述した民意の主流に促され、立場を表明しなければならなかった。また彼ら自身も安保関連法案に自らの意見を持ち、今年という重要な歴史の節目にそれをあいまいにしたくなかった。メディアと有名人の声が重なり、事態を「大衆化」させている。
安倍首相の就任後の強硬な政権運営、異なる意見の排斥は、日本社会で「負のエネルギー」を蓄積していた。またアベノミクスの成果が少なく、支持者が少数派となっている。多くの国民の負担が増し、6割以上の人が「経済回復の実感はない」と回答している。安保関連法案の審議で安倍首相が示した「権力があれば何でもあり」という態度が、数多くの要素の醸成を促し、日本の民意に重要な変化が生じた。この2ヶ月間で情勢が急変し、安保関連法案を中心とする民意の反発により、安倍内閣の支持率が40％前後に急低下している。（筆者：唐欣 道紀忠華シンクタンク上席研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年9月1日
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