安倍晋三首相による安保関連法案の強行採決は、日本全国民の怒りの炎に火をつけた。8月30日午後、全国300カ所以上で100万人規模の抗議集会・デモ行進が実施された。人々は安保関連法案に反対し、安倍首相の退陣を求めた。12万人の抗議者が国会と首相官邸を包囲し、安保関連法案の廃案を求めた。
これは日本で史上最大規模の、人数が最多の安保関連法案に反対する抗議集会だ。今回の集会にはかつてない新しい特徴が見られた。
まず日本の各界および各地の平和・反戦組織が広く協力し、「大合流」を呈した。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけを受け、学生らでつくる「SEALDs」、学者らでつくる「学者の会」、主婦でつくる「安保法案に反対するママの会」、宗教組織でつくる「反戦会」などがこぞって加入した。今回の集会に参加した大小の平和組織は1000を超え、前代未聞となっている。
次に、野党の議員が国会から街頭に場を移しており、安倍政権と対立する勢力が一体化しようとしている。民主党、共産党、社民党などの野党は、これまで主に衆参両院で与党と論戦を展開し、国会退場や議長の包囲などによって抗議の意を表した。今回の集会では、民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智代表、生活の党の小沢一郎代表が集会の現場で演説を行った。