日本の市民は9月6日、国会議事堂と首相官邸の周辺で抗議活動を実施した。市民は「米軍の傭兵に直結する安保法案を廃案にせよ」、「国民の声を聞かないアベは辞めろ」と叫んだ。彼らのスローガンは、一つの考えを反映している。9月16日に安保関連法案が参議院で採決されれば、自衛隊は米国の「傭兵」になるのだ。
傭兵であれば米国に従い、世界各地で軍事活動を展開することになる。米国が軍事活動を展開するのは覇権を維持するためであるが、日本がこれらの軍事活動を展開するのは米国の覇権を守るためだろうか?そのはずがない。
日本はイラク戦争中にも海外に派兵した。集団的自衛権の行使容認は、自衛隊の海外活動の「アップグレード版」だ。日本の最終目標は戦争発動の権利を手にし、正常な国になることだ。
在日米軍の2015年の予算は3725億円で、すべて日本が負担する。これは財政赤字に陥っている日本にとって、極めて重い負担だ。「平和憲法」の突破により自衛隊を「国防軍」にすれば、日本の国防には米軍が必要なくなる。「正常な」日本は、米軍に「タダ飯」を食わせ続けるはずがない。民意を借り米軍を日本から追い出すことも、遅かれ早かれ実現されることだ。米軍を「日本から追放せよ」という声が絶えず発せられている。
安保関連法案の成立の裏側には、多くの問題が存在する。日本は短期的に米国の「傭兵」になる可能性があるが、長期的に見ると米軍を日本から追い出すことが、右派の政治家の最終目的だ。そうなれば戦後の国際レジームが覆され、軍国主義化した日本が歴史の舞台に戻ってくるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月9日