農村部に教師を留めるため、日本は何をしたか？
農村部に教師を留めるため、日本は何をしたか？。
タグ： 教師の日,日本,農村,教育,過疎地
発信時間： 2015-09-10 13:42:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今年も年に一度の「教師の日」を迎えた。中国の農村部には約330万人の教師がいる。彼らは農村を守り、教育事業に無言で貢献している。しかし彼らの生活状況は楽観視できない。低賃金、重労働、閉鎖的で苦しい環境などだ。日本の農村部の教師も、同じような苦境に立たされているのだろうか？
日本の学校を視察した人は、辺鄙な農村部の学校にもプール、音楽室、器具の揃った理科室、図書館、コンピュータ室があることに驚かされる。これは日本の経済力によるものでもあるが、重要なのは日本政府、各地方自治体、学校、教員が過疎地の教育を盛り上げるため、共に努力していることの結果だ。
日本ではかつて、地理的な隔たりは、文化・経済の遅れを意味していた。教師は過疎地の勤務を望まなかった。1960年前後、全国の小中学校の教師のうち、過疎地で勤務していた教師は8.5％のみだった。50歳以上の高齢の教師の比率が高く、若い多くの教師は臨時講師の資格しか持たず、経験のある教師が少なかった。
この状況を変えるため、過疎地の教師らは一連のキャンペーンを展開した。彼らは全国大会を開き、決議書を発表し、「過疎地の学校の運営が成功するか否かは、日本の教育を評価する重要な指標だ」とした。そこで日本は「へき地教育振興法」を制定した。同法は教師の待遇を改善するため、市町村が過疎地の教師の住宅建設と福利厚生を担当し、過疎地に赴任する教師に生活費を支給し、職場手当を支給するよう規定した。また同法の第5条には、政府は国庫の資金援助により、過疎地の教師の住宅および集会場の建設を支援する責任があるとされている。
日本の過疎地の教師に対する手当、住宅費などの問題は適切に解決された。大都市と農村部の小中学校の教師の待遇は、ほぼ同等となっている。
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