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発信時間： 2015-09-11 15:06:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

欧州が大勢の難民を迎え、その受け入れを宣言する中、「最も難民に厳しい国」の一つとされる日本が、移民政策の厳格化を検討している。日本の関係者は9日、日本政府が規定に合致しない難民を国外に追放する、難民の申請書の複数回の提出を防ぐ、資格の審査を強化するといった移民管理の強化を検討していると明かした。ロイター通信が伝えた。

2014年には計5000人の難民が日本当局に保護を申請したが、そのうち許可を得たのは11人のみだった。日本は先進国中で、「最も難民に厳しい」と言える。

法務省の佐藤浩朗氏は、移民政策の改革に関するリサーチを担当している。佐藤氏は、「日本に入国する難民を増やしたり減らしたりすることを検討しているのではない。難民の資料審査の強化といった措置は、真の難民がすぐに（日本の当局と）接触できるようにするためだ」と説明した。

佐藤氏は、「日本政府は、戦乱から逃れることが保護を申請する合理的な原因とはしていない。そのため移民政策のハードルを引き下げる予定はない」と述べた。

一部の難民問題に詳しい専門家は、「日本は難民受け入れに高いハードルを設置している。さらに地理的・文化的な要因から、中東などの難民が日本を目指すケースは少ない」と指摘した。日本政府の統計データによると、2011年以来で日本に移民の申請書を提出した中東の難民は63人のみとなっている。

日本の入国管理局から「臨時釈放」された約100人の外国人が、日本の首都・東京で雨にも関わらずデモ行進した。そのうちの多くが難民で、日本政府に対してビザ発給を呼びかけた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年9月11日

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