安倍政権、派遣法改正へ 非正規雇用者の状況さらに厳しく
安倍政権、派遣法改正へ 非正規雇用者の状況さらに厳しく。
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日本の安倍晋三政権が打ち出している「労働者派遣法」の改正案はまもなく国会で採択される見込みだ。専門家によると、この法案が施行されれば、日本の非正規社員の就労環境は悪化し、多くの人が一生仕事を変え続けることを迫られ、失業の憂き目に遭い続ける可能性がある。
3年ごとに職場を変更
日本の現行の「労働者派遣法」は、企業の派遣社員雇用の最長期間を3年としている。だが26種類の特殊業務はこの制限を受けず、外国語翻訳者やソフトウェア開発者、インテリアデザイナー、秘書などは例外とされている。これらの業務に従事する派遣社員は同じポストで働き続けることができる。
安倍政権が打ち出している「労働者派遣法」の改正案は、これらの特殊業務の「特権」を撤廃するものとなっている。つまりこれらの業務に就いている派遣社員は3年ごとに働く相手を換えなければならない。もしも派遣社員が同じ派遣企業に居続けようとするならば、絶えず職場を換える必要がある。
安定した仕事がふいに
厚生労働省の発表したデータによると、2014年6月時点で、日本には合わせて約126万人の派遣社員がおり、そのうち40％近くが上述26種の特殊業務に従事している。つまりこの法案は約50万人の就労状況に影響するということだ。
専門家によると、法案が施行されれば、40歳以上の派遣労働者は若者よりも困難な状況に置かれることとなる。
昭和女子大学の八代尚宏教授は、「これらの人はもともと安定した仕事を持っていたが、この法案の施行はすべてを変えることになる。3年の期限が過ぎれば、人才派遣会社はもう彼らと契約をしなくなり、これらの人々には失業の可能性も出てくる」と指摘する。
「同一労働同一賃金」が先決
安倍政権は、これらの法案の意図について、非正規雇用者の待遇を改善し、雇用主である企業が3年後に派遣社員を正社員とすることにあると説明している。
だがこのような説明はすぐに専門家らの否定を受けている。これらの専門家によると、こうした措置によって雇用主企業に派遣社員を正社員にすることを促すのは不可能だという。
厚生労働省の2012年のデータによると、日本の全企業のうち派遣社員を正社員とするメカニズムを設けている企業は27.8％にとどまる。派遣社員を正社員として直接雇用し直したことのある企業はわずか5.8％にすぎない。
東京の佐々木亮弁護士によると、日本企業では現在、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の報酬が異なるという状況が広範に見られ、前者の時給は後者の60％から70％にすぎない。安倍政権が派遣社員の待遇を引き上げようとするならば、両者の「同一労働同一賃金」を求めることが先決となる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年9月13日
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