それから、安保関連法案は集団的自衛権の行使を合法化する。つまり戦後日本の専守防衛を中心とする安保政策に重大な変化が生じ、明らかな「先制攻撃」の特徴が備わることを意味する。これは戦後の国際レジームに対する傍若無人な攻撃と蹂躙であり、アジア・世界の未来の安全に潜在的な脅威をもたらす。安保関連法案の強行採決は、日本が軍国主義の道を再び歩み、深淵に向かうのではという疑問を禁じ得なくしている。
日本の侵略者が第二次大戦中にアジア諸国にもたらした大きな戦争の痛みは、現在も癒えることがない。戦争がアジア諸国の人々にもたらした悲惨な境遇は、今でも忘れられない。日本の右派全体にとって、安保関連法案は日本が世界の地政学に干渉し、大国の野心を実現するための最良のツールだ。しかし日本の未来の全体的な発展と国際関係にとって、これは大きな障害物を設置し、壊滅的な破壊をもたらすことになる。(筆者:郁志栄 上海日本研究交流センター研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月17日