日本がもし、「正常な国」ならば
日本がもし、「正常な国」ならば。
タグ： 安倍,安保関連法案,正常な国
19日未明、数万人の市民が雨にも負けず抗議する中、参議院本会議は政権与党の賛成多数により、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を可決した。これは自衛隊の活動範囲が世界に拡大され、戦後日本の安保政策に重大な変化が生じたことを意味する。
支持率を過去最低としてまで、安倍首相は安保関連法案の可決を目指した。その目的は、日本を「正常な国」にすることだ。
「正常」を取り戻そうとすることには間違いはないが、安倍首相の「正常」への理解が間違っている。安倍首相にとっての「正常な国」とは、「戦争を発動する権利を持つ国」であり、その他の面が異常であってもどうでもいいようだ。
日本が「正常な国」ならば、戦後70周年の今日に至っても自国の侵略の罪を隠し続け、国内の右派が南京大虐殺など動かぬ証拠が山とある史実を否定することを放任するはずがない。閣僚を含む多くの頑迷な人間がこぞってA級戦犯の祀られている靖国神社を参拝し、朝日新聞などの慰安婦問題を客観的に報じる国内の主流メディアを表と裏から攻撃し、中国の第2次大戦勝利70周年記念閲兵式に謂れなき批判をするはずがない。
日本が「正常な国」ならば、国内の50数カ所に米国の陸海空軍および海兵隊の基地が存在し、5万人の米兵が駐留し、米国の海外における大軍営になっているはずがない。しかもこれらの外国の軍人は頻繁に日本で罪を犯しているが、それにふさわしい懲罰を受けていない。AP通信が入手した米軍の内部資料によると、2005年から2013年年初の、米軍による1000件以上の性的犯罪のうち、米軍によって犯罪行為と認定されたのは244人のみで、懲役刑を科されたのはそのうち3分の1のみだ。沖縄などの地方自治体は長年に渡り米軍基地の移設を要請しているが、政府によって無視されている。
日本が「正常な国」ならば、何事も米国の言いなりになり、外交の自主権を失い、直接的な関係を持たない南中国海問題で対立を煽り、緊張情勢の激化を試みるはずがない。安保関連法案の可決、集団的自衛権の行使により、安倍首相は日米同盟の強化という間違った方向に大きく一歩踏み出し、地域の安全に多くの不確定要素をもたらすことになる。
日本が「正常な国」ならば、安倍政権は平和憲法を守ろうとする大多数の国民の強い願いを無視し、集団的自衛権の行使を容認するはずがない。安保関連法案の立法の過程は、形式的には「民主」の衣をまとっているが、実質的には民主の精神にもとっている。元自民党副総裁の山崎拓氏は、「安倍政権の独裁的な政権運営は、戦前の大政翼賛会を想起させる。ほとんどの日本国民が、安保関連法案が戦後70年の平和を一気に葬り去ることを懸念している」と指摘した。
各国は過去数十年に渡り、日本を「異常な国」とは見ていなかった。むしろ日本の右翼にとっての「異常」は戦後日本の高度成長をもたらし、この島国にかつてないほどの繁栄をもたらした。一方で安倍首相とそのバックについている右派は現在、日本の「正常」を取り戻そうと決意している。しかし彼らが選択した軍事的台頭の道は、自国民からも見放されているほどだ。
病人は自衛できるが、これは病人が銃を持っているからといって、病が治るわけではない。銃が病を治せると考えるのは、体ではなく心の病にかかっているからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月21日
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