安保法制の強行推進、世論のリスクを残す
安保法制の強行推進、世論のリスクを残す。
タグ： 平和憲法 専守防衛 集団的自衛権 安保関連法案
発信時間： 2015-09-21 13:41:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
現地時間19日未明、日本の連立与党は圧倒的な議席数により、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を衆議院本会議で強行採決した。
平和憲法の理念に背く
復旦大学日本研究センター長の胡令遠氏は、「日本国内では今回、1960年代に起きた岸信介による日米安保条約改定に反対する抗議活動以来で、最大となる抗議活動が実施された。これは国民が、本件が国の前途や国民の利益に広く深い影響を及ぼすことを意識したことを浮き彫りにしている。また日本の識者は、安倍政権が民意の反対を無視し、政治的技法により平和憲法の根本的な理念を切り離し間接的に憲法を改定したことは、立憲民主主義にとって大きな痛手となると判断した。これは政権が独裁化に向かう危険をはらみ、第二次大戦中の軍国主義の台頭に似通っている点もある」と指摘した。
国内の政治が分裂
同法案の可決は、日本の内政に一連の深い影響を及ぼす。
まず、安倍首相は国民の政治の権利を無視し、形骸化している。その36％の支持率はさらに低下する可能性がある。この状況下、安倍首相は次の段階でアベノミクスによって経済・国民生活の問題に取り組み、経済で民意をなだめ、視線をそらすことになる。しかし英フィナンシャル・タイムズが指摘したとおり、アベノミクスは光の輪を失い、「3本の矢」の構造改革も難航している。
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