安保法制の強行推進、世論のリスクを残す
安保法制の強行推進、世論のリスクを残す。
タグ： 平和憲法 専守防衛 集団的自衛権 安保関連法案
発信時間： 2015-09-21 13:41:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
次に、国内の政治の分裂が激化する。一部の野党は不信任案を提出したほか、来年の参院選で安倍政権に圧力を形成する。上海交通大学日本研究センター長の王少普氏は、「日本は2017年4月に消費税を10％に引き上げる。これは安倍政権の打撃となる可能性がある。安倍首相が2017年前に衆議院解散・総選挙により自民党の政権の基盤を固め、野党の攻撃と反対を弱めることもありうる」と分析した。
地域の安全に悪影響を及ぼす
同法案の可決は、自衛隊の「専守防衛」が完全にかなぐり捨てられることを意味し、地域・世界情勢に深い影響を及ぼすことは間違いない。
同法案の可決により、日米が真の軍事協力を展開する。かつて日本が米国に提供していたのは主に燃料や後方支援だったとするならば、将来的には武器の共同開発、軍需企業の協力、宇宙事業の協力、情報の高度共有などに向け発展することになる。両国の協力の密着度が高まり、メカニズム化が進む。しかも米国が仲介者となることで、欧州やNATOの諸国も日本との軍事協力に加わることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月21日
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