日本政府は2015年内にも、各省庁が日本に招いた海外の有識者や留学生など知日派や親日派のリストを省庁横断で共有する。日本メディアが伝えた。
草の根人脈をフル活用し、日本の「外交力」強化につなげることが政府の狙い。知日派に向けた情報発信を強化し、知日派同士の交流の場を設けるなど「人脈づくり」の支援も検討する。
これまでは政府各省庁が個別にリストを管理し、外交目的に活用するという目的はなかった。今後はリスト名を見て必要だと考えた場合、リストを保管する省庁に問い合わせて情報提供を求める。
政府はさらに、インターネットの交流サイト(SNS)を使って知日派のコミュニティーを立ち上げ、政府や世界各地での日本関連イベントの情報を発信していくことを検討。知日派同士の交流を活性化する狙いもある。
日本の外務省は先ほど、総額7568億円の2016年度予算の概算要求を自民党に示した。「領土・歴史認識問題で中韓両国と膠着状態に陥る中、今回の予算の概算要求は、国際社会に日本の『正しい姿勢』を示す海外広報に重きを置いた」という
今回の要求額は、2015年度当初比10.4%増。「海外広報戦略」を続け、海外で日本語教育プログラムを拡大し、青少年の交流を促進するといった具体的な措置を打ち出した。これには、各国で日本に協力的な知日派を育成する狙いがある。外務省は海外メディアへの情報発信に力を入れ、海外のシンクタンクと業務提携する計画を立てている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月25日