中国経済のモデル転換に中日貿易の変化も必要
中国経済のモデル転換に中日貿易の変化も必要。
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この頃、日中経済協会北京事務所副所長の高見澤学氏（以下：高見澤と略）はチャイナネットの独占インタービューに応じ、今後10年の中日両国の経済貿易と投資分野の協力について語った。以下はインタビューの内容である。
チャイナネット：8月25日、中国工業・情報化部の辛国斌副部長は日中経済協会の張富士夫前会長、新任の宗岡正二会長と会談し、「中国製造2025」、「インターネット＋」などの分野について交流を行いました。この会談と交流の意味についてどのようにお考えですか。どのような成果を上げたかをお聞かせください。
高見澤：今年7月初旬、８年余りにわたり日中経済協会会長を務めてきたトヨタ自動車の張富士夫名誉会長が退任し、新たに新日鐵住金の宗岡正二代表取締役会長が同協会会長に就任した。新旧会長は会長交代あいさつのため、８月25日から27日まで揃って中国北京を訪問し、26日午前に中国工業・情報化部の新国斌副部長と会談した。
両国間の政治関係が冷え込んでいる中、同協会は日本経済界の対中交流の窓口として、経済面から両国関係の改善に努力してきた。その甲斐もあり、昨年下半期から中国の地方政府を中心に経済交流が活発化し、次第に中央政府レベルの交流にもその流れは及び始めている。今回、両会長が新副部長と面談した背景には、工業・情報化部をはじめとする中国政府機関が、これまでの両国間の経済交流の発展に対する同協会の努力と貢献を高く評価しているものと理解できる。
同時に、現在、過剰生産や産業高度化に苦慮している中国経済の問題解決に向けた日本経済界の協力と支援に高い期待でもあると思われる。今年11月１日から８日まで、日本経済界のトップによる日中経済協会合同訪中代表団（日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所の３機関共同）が北京及び地方視察として四川を訪問する。日中経済関係が大きな転換期を迎えている中で、この訪中代表団の派遣は、今回の両会長の訪中と合わせて、両国の経済協力の新たな段階に向けた突破口を切り拓く重要な機会になると思われる。
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