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発信時間： 2015-09-24 15:40:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍内閣が提出した安保関連法案は9月19日に参議院で可決され、成立した。同法案は違憲が指摘されているが、強行採決という手段は日本の立憲主義を危機に向かわせた。

東京、京都、札幌などの各地で、小規模な抗議活動が続けられている。民主党、日本共産党などの野党は力を合わせ、安倍首相の独裁に対抗し失敗した後も、各地を奔走し世論の支持を集めようとしている。来年の参院選で、連立与党の自公両党に攻勢をかけようとしている。

日本の主要メディアが19日と20日に、安保関連法案の成立について実施した緊急世論調査によると、安倍内閣の支持率は35−42.6％の間、不支持率は45−50.2％の間となった。国会の強行採決を評価しないとした人は、60−80％の間となった。

笹本恒子氏（101歳）は1940年に、戦時中の「国策機関」であった財団法人写真協会に入り、『写真週報』の編集や記事の写真撮影などを担当した。笹本さんは日本の女性報道写真家の第一人者とされており、日本軍国主義がピークから滅亡へと移り変わった時期や、60年代の安保闘争などで活躍した。笹本さんは日本メディアに対して、「人々が国会議事堂前で抗議する光景を見ると（安倍政権に）憤りを覚え、現場で撮影したくなった」と話した。

元衆議院議長の河野洋平氏は、TBSの番組「NEWS23」に出演した際に、安倍首相の憲法解釈変更は異常な動きだと指摘した。河野氏は、「国会の安保関連法案の審議を聞くと、国会内で議論している議員たちと、国会議事堂前で抗議している市民の考えと行動が完全に異なると感じた。これは議会制民主主義だろうか？これでは民主主義国家とは呼べない。法案が出される前から、（安倍首相は）米議会で必ず可決すると公約した……誠に腹立たしい」と述べた。

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