河野氏はさらに、「安保関連法案は戦争を知らない人たちが集まり行っている危険な活動だと誤解されがちだが、戦争を知っている連中が考え出したと考える人もいる。これは戦前の考えに化粧を施したものだ。しかしその発表には長い時間がかかった。誰もがだめだ、だめだと言い、戦後70年になりようやく成立した」と話した。
河野氏は、安倍首相が祖父の岸信介らの「やましい考え」を復活させ、安保関連法案という「衣」をまとわせたと指摘した。これは多くの日本人が、安保関連法案が紛れも無い戦争法だと批判する理由だろう。
安倍首相は再任以来、米・英・仏・伊・豪など西側の伝統的な軍事強国を外遊し、軍事機密協定を結び、武器の共同研究を推進している。1隻のイージス艦を建造し、1隻の戦闘機を製造するためには、それぞれ2500社・1100社の参与が必要だ。安保関連法案は日本の防衛産業の力を拡大し、同産業の基盤の維持・強化の中長期計画が必要になる。日本が将来的に、「軍産複合体」の路線に戻るかに注目が必要だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年9月23日