真のターゲットは改憲
安倍内閣は先ほど、安保関連法案の成立を中心的な取り組み内容としていた。現在は新たな三本の矢を発表し、「経済のカード」を切り出した。安倍政権は真の「ターゲット」について、別の腹づもりを持っている。
安保関連法案の強行採決により、日本の安全に不確定要素がもたらされた。野党と国民の反対の声が絶えず、安倍内閣の支持率が39%に低下した。シカゴ・トリビューン紙は26日、「安倍首相は経済に力を向け、新たな三本の矢によって支持率低下に歯止めをかけ、国民の気持ちをなだめようとしている」と報じた。
安倍首相は自民党総裁再選後、景気回復などの難題に直面している。安倍政権は、もつれ合う新旧の問題に懸念を表した。25日付日本経済新聞によると、安倍首相が安保政策から経済に重点を置き直したのは、2016年夏の参院選に向け支持率を取り戻すためだ。
共同通信社は25日、安倍首相が来年夏の参院選のマニフェストに、改憲を盛り込むことを表明したと報じた。清華大学現代国際関係研究院教授の劉江永氏は、「新たな三本の矢は経済の目標を掲げているが、これは政治の強権を覆い隠すためだ。安倍政権はやり方を目まぐるしく変えているが、真のターゲットは常に政治的意図であり、最終目標は改憲だ」と分析した。