安倍首相はこのほど、「強い経済がなければ未来の希望はない」と述べた。そこで安倍首相はアップグレード版のアベノミクスを掲げ、これまでの長期的な構造改革から、国民から支持されやすい即効性のある措置に重点を置き換えた。これは来年7月の参院選までに、世論の支持を獲得しなければならないからだ。
根深い経済問題
新内閣は経済発展を再優先しているが、多くの国民は新3本の矢に期待していない。加藤勝信氏が「1億総活躍担当相」に就任し少子高齢化問題の解消に当たることについて、回答者の48.1%は「期待していない」、44.8%は「期待している」とした。
新3本の矢の基本的な方針は空虚で無力だ。呂氏は、「新内閣の経済方針は根本的な改革を打ち出していない。日本国内の構造問題、出生率の低下、社会保障、年金といった深刻な問題も残されており、GDP600兆円という目標の実現は容易ではない」と指摘した。
新3本の矢によって構成されるアップグレード版のアベノミクスは、保育支援などの支出を拡大し、高齢者福祉施設を増設することに重点を置いているが、低迷する経済に関する具体的な措置を講じていない。また日本の財源には限りがあり、新内閣がアップグレード版のアベノミクスを推進し続けても、根深い経済問題は解消されないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月10日