安倍晋三首相は東京で14日、第2回中日ハイレベル政治対話に出席した楊潔チ国務委員と会談した。双方は間もなく開かれる中日韓首脳会談で、成果を手にする意向を示した。
安倍首相は、「日本は中国や韓国との取り組みにより、ソウルで開かれる日中韓首脳会談で重要な成果を手にする」と述べた。楊国務委員は、「関係者の共同の取り組みにより、中日韓首脳会談が成功することを信じている」と述べた。
アナリストは、中日韓の意思疎通と協力の強化は、3カ国のみならず北東アジア、ひいては世界の安定・繁栄・発展に積極的な力を発揮すると判断している。しかし残念なことに、一部の消極的な要素が、この実現を妨害している。
損失を避け利益を求め、中日韓を健全な発展の軌道上にのせるには、どうすれば良いだろうか?韓国NEAR財団の鄭徳亀理事長は15日、韓国の中央日報(電子版)に掲載した記事の中で、3カ国が和解と共存を実現する手段を提案した。鄭理事長は、今月末にソウルで開かれる首脳会談が3カ国間の意思疎通と対話を促すとし、民間交流と協力が3カ国の対話と理解を促進する効果的な手段だと指摘した。
鄭理事長は、「過去数十年間に渡り、北東アジア3カ国の経済関係の緊密性が高まり、安保を巡る対立が激化し、国民感情の溝も深まり続けた。それでは地域の経済・安保情勢の反比例の原因は何だろうか?」と疑問を投げかけ、次のように論じた。
各国は自国の伝統的な秩序と価値観を持ち、地域共通の価値観を形成していない。歴史的に見ると、3カ国は共通する敵に立ち向かったことがなく、地域内の共同防衛の意識もない。しかも不幸な近代史の深い記憶により、歴史問題の政治化などの傾向が強く示されている。
いかに解決の道を模索するべきだろうか?これらの状況を克服するためには、欧州のような地域の共感を形成する必要がある。そのために頻繁な交流とさまざまな対話枠組みを通じて、地域内の諸国間で信頼を積み重ねていくべきだ。現在は歴史認識の不和を解消し、歴史問題の政治化を防ぎ、自制する必要がある。さらに過去への執着、過去への回帰の目論見を捨てなければならず、国内の政治では国民をナショナリズムにミスリードしてはならない。これはすべての人の長期的な忍耐により実現される、困難な課題だ。
中日韓首脳会談、3カ国のソウルでの進展が相互協力を実現し、北東アジアの「繁栄共同体」を「平和共同体」に昇華させる仲介者としての力を発揮することに期待する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年10月16日