日本が学ぶべき国、ドイツの他に英国も
日本が学ぶべき国、ドイツの他に英国も。
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習近平・中国国家主席が訪英を終えてから数日後、ドイツのメルケル首相が正式に訪中しようとしている。
中日関係は過去数年、国交正常化以来で最も厳しい局面を迎えた。中日関係と、英国・ドイツの対中関係の間には、大きな温度差がある。このように比較するのは、日本と英独両国の重要な面に、似通った点があるからだ。そこで「対中関係において、英独ができるのになぜ日本はできないのか？」という疑問が生まれている。
歴史問題において、独日には比較可能性がある。日本とドイツは歴史上、侵略者と大虐殺の罪名を負い、人類に深い重大な災いをもたらした。ドイツは戦後に歴史を直視し、心から深く反省し続けた。特にブラント首相がワルシャワ・ゲットーの前で跪いたことで、戦時中の敵国との和解を実現した。これによって歴史の重荷を下ろし、身も軽く欧州一体化に加わり、自国の大々的な発展を実現し、責任ある大国の地位を築き上げた。これとは対照的に、日本は誤った歴史観により岐路に立たされている。歴史問題は、中日関係の発展を損ねる重要な障害の一つになっている。いかに歴史を見据えるかという問題において、ドイツは日本の模範になっている。
中国をどのように捉えるかという問題において、米国の同盟国である英日には比較可能性がある。英国は米国の歴史ある、結びつきの強い同盟国だ。米国も英国と日本を、ユーラシア東端・西端の最も重要な同盟国にしようとしている。しかしこれは、英国と日本が、中国と緊密な見解を発展できないことを意味しない。英国はこの点に基づき、西側の大国のなか率先して、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行の加入を申請した。このほどキャメロン首相を含む英国政府高官は、英国は中国の西側における最も確固たる支持者、最も開放的なパートナーになると何度も表明している。キャメロン政権の中国に対する積極的な姿勢は、戦略的な視野と政治の勇気を反映している。これとは対照的に、安倍政権はアジアインフラ投資銀行問題で米国の側につき、偏狭で短絡的な目で中国を見据えている。米国とともに「中国脅威論」を喧伝することで、自国の軍事安全政策の調整の道を開き、中日関係に複雑な要素を加えている。
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