日本の安倍晋三首相は先ほど、モンゴルおよび中央アジア5カ国の1週間の訪問を終えた。安倍首相は今回の外遊で約50人の経営者を率い、100億ドル規模の協力・支援プロジェクトを携えていた。中央アジアは一時的に、日本が「積極的な貢献」を最も強く願う地域になったかのように見えた。
抜目のない日本は、利益がなければ動かない。中国の習近平国家主席が提唱する「シルクロード経済ベルト」の地域、TPPの交渉終了という絶好の時期を選んだ日本は、適切な時期に適切な場所を訪問したと考えていた。しかし日本メディアは訪問後、「首相の訪問は中国の影を振り払えなかった」、「中央アジア諸国は熱心な態度を示したが、実際には冷淡だった」、「カネをばらまいても、実質的な成果はほとんど見られなかった」、「中露の強い反発を生んだ」といった論調を展開し、安倍首相の顔に泥を塗った。
中国と中央アジア5カ国の貿易額は、2014年に380億ドルに達したが、日本はわずか20億ドルだった。「経済協力」が、安倍首相の今回の外遊の中心内容だったことは間違いない。中央アジア諸国は現在インフラ整備が遅れており、一国のみでは整備できないほどだ。不足している資金は、数千億ドルに上る。各種インフラプロジェクトへの投資は、中央アジア諸国が最も待ち望んでいるものだ。しかし安倍首相は今回の中央アジア訪問で、500億円未満の投資計画しか示せなかった。
安倍首相のいわゆる「経済協力」は、主に中央アジアのエネルギーを着眼点としている。日本は資源が不足しており、圧倒的多数のエネルギーを輸入に依存している。一次エネルギーの輸入の依存度は79%に達しており、うち石油と天然ガスはほぼ輸入で賄われている。中央アジアには豊富な資源が埋蔵されており、そのうち天然ガス資源が特に豊富だ。中央アジアの天然ガス確認埋蔵量は2011年に27兆8000億立方メートルに達し、世界の13.4%を占めた。