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発信時間： 2015-12-02 10:18:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社が11月28日と29日に実施した全国電話世論調査によると、回答者の1014人のうち52.7％が南中国海への自衛隊の派遣に賛成し、反対は39.9％だった。

中谷元防衛大臣は1日の記者会見で、回答者の過半数がこれに賛成したことについて、「わが国にとり、南中国海の航行の自由とシーレーンの安全確保というのは重大な関心事であり、国民の関心の高さを表すものではないかと思っている」、「米軍の航行の自由作戦に参加する計画はないし、現時点で常時継続的な警戒監視活動を行う具体的な計画もない」と答えた。

日本国内でも、日中関係の改善のため積極的に奔走している人がいる。自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の井上義久幹事長は2-5日に訪中し、2009年より途絶えている「日中与党交流協議会」の再開を目指す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月2日

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