2015年12月28日に日本内閣府が発表した「日本経済2015~2016」によると、訪日観光客、特に中国人観光客の激増がますます国内消費に大きな影響を与えているという。2015年の日本流行語大賞の大賞に「爆買い」が選ばれたことからも、中国人観光客が市場に与えた影響の大きさの一端を垣間見ることができる。この背景にあって、在日華人商人はいかにチャンスを掴み、波に乗っているのだろうか。
冷遇状態の華人商人
2015年初頭から、ビザ緩和や免税品目の増加に伴い、日本観光の魅力が高まり続けている。共同通信社の報道によると、2015年12月中旬、訪日外国人観光客数は1900万人に達した。そのうち中国人観光客は500万人の大台に達すると見込まれる。
「爆買い」の中でも、電子ジャーは中国人観光客が好んで買う日本の商品の1つだ。有名企業である象印が発表したデータによると、2015年の売上高と純利益は史上最高を更新した。
日本市場が熱気に包まれる中、意外なことに在日華人商人は「冷遇」されている。「中国留日同学総会」の会長である汪先恩氏は取材に対し、現状のところ「爆買い」の恩恵を受けているのはやはり日本企業だと述べる。日本天津経済発展促進会の会長である杜有紅氏も、最近の中国人の日本旅行ブームは在日華人商人を大きく助けるものにはなっていないと述べる。
その原因として、日本の多くのブランドは長い歴史を持ち、良好な口コミと人気を蓄積してきた。これらのブランドと競争したいと思っても、華人商人には対抗すべき競争力に欠けている。また多くの日本の店舗で中国語を話す店員を雇って中国人観光客に対応し、言語的障害という不利が与える影響を最小化している。華人商人と同じ土俵に立っているのだ。