「爆買い」ブームの中、在日華人はいかに商機をつかむのか
「爆買い」ブームの中、在日華人はいかに商機をつかむのか。
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発展の可能性
2015年の「爆買い」では分け前にあずかることはできなかったが、華人商品は今後、逆転できるポテンシャルを持つ。
大部分の在日華人商人は、コミュニケーションしやすく同胞の気持ちを理解するという本来的優位性を持つことから、中国人観光客は彼らにとって獲得すべき潜在的なターゲットとなる。飲食業を例にとると、中日の飲食習慣の差があることから、数多くの年輩観光客は日本料理の生ものが食べられない。むしろ中国料理店で食事したいと考えている。食べなれた料理は彼らにとって魅力的なものとなる。在日華人の葉勲氏によると、在日華人が経営するレストランで食事すると故郷の味がすると感じ、また、店主はよく同胞に特別なサービスをしてくれる。そのため、彼と彼の中国人の友人たちはよく中国料理店に行くという。
同時に、個人向け代理購入産業も在日華人商人に新たな道を提供している。以前の日本商品の大量購入に比べて、多くの顧客が便利で早い購入方式を望むようになっている。顧客の心配をなくすため、個人代理購入者の一部は証拠となる領収書を同封したり、購入過程を写真に撮ったりなどしてきた。これにより、海外購入市場は徐々に拡大していっている。
この数年、在日華人商人は積極的にグループ化し、共同発展の道を探ってきた。たとえば日本中華総商会は2014年から集団化組織モデルの発展を始め、いくつかの中華商会組織やサークルを吸収してきた。汪先恩氏は、日本でビジネスに従事している華人は多く、日本中華総商会と各省市の商会団体は統一的強調をしていくことで、華人商人の発展が促進されると主張する。
期待できる未来
「日本経済2015～2016」によると、2020年に向かえる東京オリンピックおよびパラリンピックをにらみ、「訪日観光客は今後も大きく増加する余地がある」と指摘する。「爆買い」現象が今後も続くかどうかは分からない。しかし、長期的、安定的に発展している観光産業は、在日華人商人に大きなチャンスをもたらすといえるだろう。
日本メディアの報道によると、日本観光庁など関連部門は2016年から免税商品の購入記録などのデータを収集し、売れ筋商品の分類化や需要量の分析を通じて、店舗の仕入れを支援する。汪先恩氏によると、多くの在日華人商人が消費動向に基づいて適切な生産調整を行う準備を始めている。
経済のグローバル化という背景の下、ますます多くの在日華人企業が日本市場に注目し、個人プレイからマクロ的観点になり、互恵的なモデルの追求をするなどモデルチェンジを果たそうとしている。長期的にみれば、国際電子商取引の普及や自由貿易エリアの拡大などから、華人企業は新たなチャンスを掴む時期に入っている。中でも個人向け代理購入産業の未来は明るそうだ。杜有紅氏は、現在の国際電子商取引には制限や障害となる問題があるが、将来的には投資合作を通じて自身のメリットの最大化を実現させることができるとの見方を示す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年1月6日
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