まず、日本は中国対抗の軍事力を強化する。中国がジブチに基地を設置するという件が、先ほど日本メディアに容赦なく批判され、日本の各界に緊張が走った。日本では近年、「中国脅威論」を誇張し、中国対抗を強化するような言行が続けられており、後ろ盾があり怖いもの知らずになっている。さらに理解に苦しむのは、中国の基地が現地の米軍基地に「矛先」を向けることへの「懸念」とやらが、日本側のジブチ基地拡大の重要な理由となっていることだ。日本は自国の力を強化し、米軍との連携を強めることで、「共同防衛」の力を発揮する必要があるという。日本のジブチ基地の拡大が、中国を念頭に置いていることが分かる。
次に、自衛隊の海外進出の「練兵場」を設置する。安保関連法案の成立は、日本の軍事面の規制緩和の前奏に過ぎない。米軍がよりスムーズに安全保障活動を展開できるよう協力するため、日本が自国の周辺だけでの訓練に満足するわけがない。日本にとって、ジブチ基地は実戦訓練の理想的な場だ。ここでは海賊対策により経験を積み重ねることができ、周辺の中東情勢の動乱を利用することで、自衛隊の腕を磨くことができる。今回のジブチ基地の拡大は、日本がすでに戦いの準備を進めており、今後の海外軍事行動を事前に計画していることを示している。自衛隊はすぐにでも、海外で実質的な軍事行動を展開するようになるだろう。
最後に、日本はこの機に乗じて、各国の「集団軍」の仲間入りを果たす。
目標を実現するため、自衛隊はさまざまな計画の他に、巨額の財政支援を必要としている。そこで中谷防衛相は本件を予算委員会に持ち込み、本年度予算から経費を得ようとした。日本はもはや、ジブチを取り上げざるを得ない。なぜなら現地の軍事基地は、自衛隊の「モデルチェンジ」を推進し、海外に大挙進軍するための最前線になるからだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月21日