なりふり構わず常任理事国入りを目指す日本
なりふり構わず常任理事国入りを目指す日本。
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国連総会は、安保理改革に関する政府間交渉を再開しようとしている。注意すべきは、日本の外務省が先月25日、「国連安保理に関する戦略本部」を立ち上げたことだ。「戦略本部」と言うよりは、「常任理事国入りを目指す本部」と言うほうが適切だ。この本部はアフリカをターゲットとしている。安倍晋三首相は今年再びアフリカを訪問し、この「大票田」を手にしようとしている。
日本の頻繁な動きは、焦りを示している。これは理解しやすいことだ。日本は先ほど、「出資額が多いほど高い発言権を持つ」という理念に基づき、国連安保理常任理事国入りを目指し、世界に影響を及ぼす政治大国になろうとした。しかしながら、中国などの新興国の経済力の強化に伴い、日本が分担する国連の経費が減少を続けた。全体に占める比率は2016年に9.680％のみで、2000年の半分にも満たない。経費が減少するなか、日本の外交筋は「日本の発言権の低下は不可避だ」としている。
常任理事国入りの早期実現は、日本政府の優先的な選択肢となっている。
「戦略本部」は、世界各地を担当する外務省の約20人の高官からなり、岸田文雄外相が本部長を務める。そうそうたるメンバーからは、日本が常任理事国入りのため死力を尽くしていることが伺える。岸田外相は、全省の力を挙げて、日本の常任理事国入りを推進すると表明した。
日本は1980年に初めて常任理事国入りを、「国際的な大国」になるための戦略的目標として打ち出した。2000年に時の小泉純一郎首相は、同じく国際的な地位向上を目指すドイツ、ブラジル、インドと「同盟関係」を結び、関門を突破しようとした。4カ国は常任理事国を5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14−15カ国に増やすよう提案した。
安倍首相は再任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を力強く推進し、中東、アフリカ、東南アジア、中央アジアにカネをばらまき、支持者を集めようとした。特にアフリカは55カ国からなり、国連の193カ国の4分の1以上を占める。アフリカを手中に収めれば、日本は半分成功したようなものだ。日本は「カネで交渉する」を最高の手段としている。
実際に、日本はアフリカ援助で常に気前がよい。日本の対アフリカ援助額は、1990年代に世界一になった。日本の対アフリカ援助のうち最大規模の政府開発援助（ODA）は、2003−07年に6億3300万ドルに、2007−12年には倍増の12億6600万ドルに達した。2013年に東京で開かれた第5回アフリカ開発会議において、安倍首相は今後5年間に渡りアフリカに3兆2000億円の援助を行うと発表した。日本は深刻な財政赤字に陥っているが、この巨額の援助はまさに散財と言える。当然ながら、日本はカネで常任理事国入りの票を集めるほかに、日本企業の市場を開拓し、アフリカで中国と競争力を争奪するという狙いを持つ。
エネルギーを除き、日本とアフリカは中国とアフリカのような、経済の相互補完性を形成しがたい。しかも日本とアフリカの国民感情や歴史的発展にも、なんら結びつく点はない。アフリカにおける影響力の競争について、日本も自国の不利な立場を認めている。
しかし常任理事国入りの問題については分からない。日本は、国連が議論している問題の3分の2はアフリカ問題だとしている。しかしながら、アフリカからは常任理事国が出ていない。アフリカ連合は、アフリカから2カ国を常任理事国入りさせるため、自ら声を上げるべきだとしている。興味深いことに、上述した4カ国の提案には、アフリカの2カ国の議席が含まれる。これは日本がアフリカの常任理事国入りとセットになるための手段であり、カネでは買えない効果を生むかもしれない。
しかし常任理事国の5カ国から承認されなければ、どんなに手配りし忙しく活動しようとも、最終的には水の泡になることを日本は忘れているのかもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月4日
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