岐阜労働局も、実習生の失踪は実習先の劣悪な労働環境や低賃金と関連しているとした。昨年4−12月に実習生を受け入れた83社のうち77社は、実習生の長時間労働や、賃金未払いなどの違法行為を行っていた。
日本では1970年代以降に人件費が高騰した。一部の企業は「実習生」の名義を利用し、海外の安価な労働力を集めた。各業界の連合会も、所属する中小企業のため「実習生」の募集を開始した。外国人実習生を招き、開発途上国に技術を伝えることを目的としていた技能実習制度は、労働力不足を解消する道具になり、単なる労働力の輸入に変化していった。
多くの外国人労働者は、日本に来れば高賃金で先進的な技術を学習できるという夢を抱いている。しかし日本に来ると、期待通りではなかったことを知る。一部の実習生は勤務中に不公平な扱いを受けている。また労災が多発し、長時間の残業による「過労死」などの問題が生じている。そのうち、中国人実習生が占める比率が最も高い。
中国経済の高度成長に伴い、日本を訪れる中国人実習生は近年、徐々に減少している。中国人技能実習生は2015年6月時点で9万6120人で、2012年末の11万1395人から大幅に減少している。ベトナムなどの東南アジア諸国の実習生が近年急増しているが、全体的に見ると中国人実習生が依然として半数を占めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月16日