3114トンの基準超廃棄物――日本メディアは3月14日、東日本各地の調査結果を発表した。東日本大震災に伴う福島原発事故によって発生した放射性物質を含む廃棄物が、基準の濃度を超えているのに指定廃棄物に指定されていないことが分かった。さらに驚くべきことに、地方自治体は保管責任を問われ、地域への投資の魅力が損なわれることを懸念し、報告を避けているという。
東日本大震災に伴う福島原発事故により、福島の被災者はこの5年間に渡り毎日苦しみに耐えている。原発を運営する東京電力の対応の不備、政府の放任により、大量の放射性物質を含む廃棄物が放置されている。がんの発症率が高くなっているが、政府はこれを認めず、賠償を行っていない。ところが安倍首相は近年、福島県産の食品を試食してみせ、日本各地の原発を再稼働させている。被災者は自分たちの苦しみが忘れられていると感じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月15日