日本政府が計画した5年間の「集中復興期間」は、今年3月末で終了する。しかし被災地の生活が正常化する日は依然として遠く、予測不可能だ。被災状況が最も深刻な岩手県、宮城県、福島県では、被災者向けの長期住宅の建設が半分しか終わっていない。47万人の被災者のうち、17万4000人が依然として避難生活を強いられている。福島県の自殺者数は、5年間に渡り高い数値を維持している。
安倍晋三首相は3月11日、「東日本大震災五周年追悼式」の式辞で、「私たちは災害の記憶を決して風化させてはならず、教訓を汲み取り、防災対策を強化しなければならない。政府も力強い国造りに向け努力を続ける」と約束した。内閣は同日、復興基本方針を閣議決定した。
5年が過ぎ去ったが、放射能が被災者にもたらす苦しみは、あとどれほど続くのだろうか?痛みはまだ癒えておらず、被災地の真の「復興」は終りが見えない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月15日