横浜国立大学名誉教授 村田忠禧
中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)が開幕し、日本のマスコミはこぞって2016年の国防費に注目した。公表された国防予算は9544億元。これは11年以来、前年比12.7%、11.2%、10.7%、12.2%、10.1%増という5年連続の2桁台の伸びが16年は7.6%増に下がることを意味する。おおかたの予想とは異なる発表で、本来ならその点に的を絞った分析があってしかるべきなのに、「日本の2016年予算の防衛関係費(約5兆円)と比べても3倍以上の規模」(『日本経済新聞』3月6日)と、中国の軍事費の突出ぶりを強調する記事が大半であった。
このお決まり論調の源は安倍首相にある。昨年の国会での「安保法制案」審議における答弁で、彼は中国の国防費の増大ぶりをしきりと強調し、それを法案成立のための口実にしてきた。一例を挙げると「中国につきましては、公表国防費が1989年以降毎年2桁の伸び率を記録し、過去27年間で約41倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の3.3倍に達しております」(8月25日の参院特別委員会での答弁)。
はたして現実はどうなのだろうか。われわれは客観的に分析する必要がある。
軍事費とGDPとの関係から見ると
スウェーデンにストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、以下、SIPRIと略称)という研究機関があり、世界各国の軍事費を調査したデータベースを公開している。その内容は誰でも入手できる。
http://www.sipri.org/research/armaments/milex/milex_database
他国の軍事費と比較してみると理解しやすいので、ここでは米国、中国、日本、ドイツを取り上げる。なおSIPRIが公表する中国の軍事費は中国の公表国防費よりおよそ6割多く見積もられている。ここではその当否は問わず、一研究機関の研究データとして扱う。
表1米・中・日・独4ヶ国の軍事費(SIPRIより) 単位 億米ドル
1990年 |
1995年 |
2000年 |
2005年 |
2010年 |
2011年 |
2012年 |
2013年 |
2014年 |
|
米国 |
3,062 |
2,789 |
3,017 |
5,034 |
6,982 |
7,113 |
6,848 |
6,397 |
6,099 |
中国 |
102 |
125 |
222 |
463 |
1,233 |
1,473 |
1,696 |
1,912 |
2,164 |
日本 |
250 |
489 |
460 |
447 |
538 |
605 |
600 |
487 |
458 |
ドイツ |
423 |
412 |
282 |
381 |
463 |
481 |
465 |
477 |
465 |
表1のように、中国の軍事費は10年以降、米国に次いで世界第2位である。14年の日本は第9位。90年を100とした場合、14年には米国が199、日本が183、ドイツが110であるのに、中国は2112、およそ21倍となった。中国の軍事費の急速な増大は事実である。