米軍事専門誌ディフェンスニュース(電子版)の情報によると、日本は釣魚島周辺海域の監視網を拡大し、3月28日より与那国島の新たなレーダー基地を正式に運用する予定だ。
新たに建設されたレーダー基地は与那国島に位置する。与那国島は釣魚島および台湾島から約150キロ離れている。レーダー基地とリモートセンサが、日本の観測網を約300キロ拡張する。九州から沖縄県宮古島の広い範囲を網羅する。
軍事専門家の尹卓氏は、次のように分析した。
これらの設備とレーダーの配備後、与那国島は日本の東中国海方面の、台湾および釣魚島に特化する情報センターになり、沖縄に駐留する米軍と自衛隊に情報を提供するようになる。そればかりではない。同レーダーの監視範囲は、中国南東部の沿岸部にある浙江省、福建省、江蘇省の一部地域を含み、第一列島線を出入りする中国の航空機と艦艇を偵察できる。同レーダーは自衛隊のレーダーと連結し、戦時中に航空機を誘導し釣魚島で作戦を展開できる。また台湾海峡問題に干渉する米国を情報面からサポートすることができ、中国にとって一定の脅威となる。
また、集団的自衛権の行使を容認する日本の新たな安保法が、3月29日より正式に施行される。米日は一体化協力を加速する。
日本による南西諸島の防御の強化は、新安保法の重大な措置であり、日米の共同作戦を支える。日本が南西諸島の監視能力の強化すれば、釣魚島方面で有事となった場合、米軍が参加しなくても、自衛隊は単独行動が可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月22日