中国外交部の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、日本が間もなく新たな安保法を施行することについてコメントした。華報道官は、日本は歴史の教訓を着実に汲み取り、アジアの隣国の安全の懸念を重視することを願うと述べた。
報道によると、日本政府は22日、今月29日より正式に安保法を施行することを閣議決定した。歴代の日本政府が禁止してきた集団的自衛権の行使が可能になり、自衛隊は世界範囲内で活動を展開できるようになる。任務内容も拡大される。
日本の政権与党が過半数の議席を占める衆参両院は昨年7月と9月、野党と国民の強い反発を顧みず、安保関連法案を強行採決した。日本政府は同年9月30日に安保法を正式に発表し、6ヶ月内に施行するとした。
華報道官は、「歴史的な原因により、日本の軍事安全面の政策の動向は、常にアジアの隣国と国際社会から高度に重視されている」と述べた。
華報道官は、「日本が平和的発展の道を貫き、軍事安全面で慎重に行動し、地域の平和と安定に貢献することを願う」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月24日