日本企業が家電事業をスリム化、モデルチェンジを推進
日本企業が家電事業をスリム化、モデルチェンジを推進。
タグ： 家電事業 東芝 シャープ 三洋電機
発信時間： 2016-04-16 11:09:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
活路は家電以外に
経営を維持するため、多くの日本企業は大半の事業を売却し、得意とする事業に精力と資金を注ぐことで難関を乗り越えようとしている。家電事業を直ちに切り離すと、日立、パナソニック、NECなどはモデルチェンジを実現した。
日立は2009年の金融危機以降、事業を社会インフラとITの融合に調整した。同社の溝口健一郎CSR本部長は、環球時報の特派員に対して「当社は発電・鉄道・通信の製造の強みを持ち、ITでも長年の経験を持つ。両者を融合させる道を歩み始めてから、当社は英国で1兆円規模の鉄道プロジェクトを受注した」と話した。
東芝の関係者は、「当社は2016年より、半導体・発電・エレベーター事業に注力している」と述べた。東芝は家電事業と医療事業を切り離し、身軽になり再出発している。
日立は融合の道を歩み出してから、2015年に近年の最高益を記録した。パナソニックの家電事業は日本と欧米で成功を収めている。同社は今後の発展を見据え、新たに自動車および機械・電力設備などの事業を開拓する。東芝の収益を支えているのはエレベーター事業とメモリチップ事業で、長期的な発展には発電事業の開拓が必要だ。
家庭内の日本製家電は減っていくかもしれないが、パナソニックや東芝といった日本ブランドがなくなることはない。各社は家電以外に新たな活路と増益の余地を見つけたに過ぎない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月16日
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