安倍氏が靖国参拝を見送り、私費で供物奉納
安倍氏が靖国参拝を見送り、私費で供物奉納。
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日本の第二次大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社は、今月21日より3日間の「春季例大祭」を迎える。日本の安倍晋三首相は「隣国との関係改善」に配慮し、参拝を見送り真榊を私費で奉納することを決定した。安倍政権は日本の侵略の歴史を正当化しようとしている。安倍首相と夫人は公然と靖国神社を参拝しており、今回参拝しなくても大局を変えることはできない。
第二次安倍政権の発足後、安倍首相は2013年12月に靖国神社を参拝した。その後の「終戦記念日」と春季・秋季例大祭には参拝しなかったが、私費で供物を奉納している。安倍昭恵夫人は昨年12月に公然と参拝し、安倍首相の支持の基盤をなす日本の保守勢力と右翼分子の「理解」を求めた。
しかし昨年の秋季例大祭では、岩城光英法務大臣、高市早苗総務大臣、加藤勝信一億総活躍担当が参拝した。今回も一部の閣僚による参拝が予想される。
日本政府筋によると、安倍首相は参拝が隣国との関係改善の「障害」になると考慮し、上述した決定に至ったという。また今年の主要7カ国（G7）伊勢志摩サミットの開催を控え、安倍首相は東アジアの安定を願う米国などの国際社会と、足並みをそろえる必要性を感じている。
「隣国との関係改善」を口先では強調しているが、完全に異なる行動を見せている。
安倍首相が率いる自民党は先ほど「歴史を学び未来を考える本部」を発足し、極東国際軍事裁判所の裁判や南京大虐殺などの歴史事件の、いわゆる「真相」を検討すると称した。東京大学の和田春樹名誉教授は、「安倍政権からの歴史修正の圧力を受け、文部科学省は3月に公表した新しい高校教科書の検定結果で、南京大虐殺により旧日本軍が中国の非戦闘員を殺害した内容を大幅に削除した。慰安婦などの定義付けされている歴史の事実を正確に記述せず、さらに釣魚島を、日本のいわゆる『固有の領土』などとでたらめを言っている」と話した。
日本政府とメディアは先ほど開かれたG7外相会合で、G7外相（特に米国のケリー国務長官）が広島平和記念公園を訪問し、「原爆慰霊碑」に献花したことを必死に宣伝した。第二次大戦の原爆投下について米国に謝罪させる気運を高めたが、米国から拒否された。日本のこの動きは、「原爆の被害者」のイメージを作り、第二次大戦中の侵略の罪を正当化するためと見られている。
歴史問題でアジアの隣国から信頼されていないにも関わらず、安保法の施行と集団的自衛権の行使容認に伴い、自衛隊は海外進出という軍事化の動きを見せている。これは再び隣国の懸念を引き起こした。さらに安倍首相は平和憲法の改定、軍事大国の再建の計画に力を入れている。これらは周辺情勢のリスクを拡大する動きとされている。
安倍政権の上述した動きについて、オンライン雑誌「ザ・ディプロマット」は「再任以来、安倍政権は隣国が受け入れられない措置を講じてきた。靖国神社の参拝、歴史問題、憲法9条の放棄は、日本人の強い反発を受けた。政府が問題を起こし、日本と隣国の関係を絶えず悪化させている」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月21日
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