経済がグローバル化した今日、中日は何よりも相互依存関係と言える。利益を考えると、日本の南中国海における行動は、内政・外交の需要による見せかけの芝居に過ぎない。
自衛隊の水上艦、准空母、潜水艦、P-3C哨戒機などが最近、南中国海を「旅行」している。日本は南中国海の域外国であり、そのいくつかの島嶼を巡る係争も日本とそれほど関係がない。しかし日本はなぜ南中国海問題で、これほど活発な動きを見せているのだろうか。世界各国も日本が何をしようとしているのか推測している。
日本の戦略的意図を分析する記事は多い。各メディアの軍事ニュースのトップ記事を見ると、「陰謀論」「軍事拡張論」が分析の主な観点となっていることが分かる。確かにこれらの観点はある程度その通りであり、辻褄も合うが、詳細に分析すると、日本が南中国海の諸島に口出しする重要な意図は別にあることが分かる。
次の細かい点を無視できない。南中国海で揉め事を起こし、中国に対して声をあげると同時に、2016年版の外交青書は中日関係に大きな改善の流れがあることを強調した。また日本側は中国と、外相による訪中について積極的に調整し、相互信頼を深めようと試みており、さらに中国人に対するビザ発給用件を徐々に緩和している。最近の日本と中国の複雑な動きを見ると、日本がジレンマに陥っていることが分かる。日本のジレンマが深まるにつれ、日本の南中国海における動きが、国際政治・国内経済情勢に対応する重要な芝居であることが分かりやすくなる。
国際政治を考えると、日本には米日同盟が不可欠だ。米国のアジア太平洋リバランス戦略の推進に迎合するため、アジア太平洋における最も重要な同盟国である日本は米国を応援しなければならない。実際に行動に出るかについては疑わしいが。
それから日本経済は30年弱に渡り低迷しており、現在も回復していない。中国はすでに日本に代わり、世界2位の経済体になった。アベノミクスは見掛け倒しで、効果は微々たるものだ。日本経済は盛り上がりに欠け、国際的な地位が低下し続けている。そのため、日本人の募る不満のはけ口が必要になった。安倍政権は2016年を、新しい日本を作り、新たな挑戦に出る一年としている。南中国海問題を意図的に誇張し、大々的に介入することで、安倍政権は一石二鳥の効果を得ることができる。国民の視線をそらし国内の政治・社会的圧力を弱めると同時に、国民に不満のはけ口を与えてやれるのだ。
中日は互いに利益が重なり、経済・環境・エネルギー、地域安全などの各分野で緊密に連携しなければならない。2015年の訪日中国人客数は延べ500万人に達し、7億3300万元を消費した。経済のグローバル化、地域一体化が深まる現在の世界において、中日は何よりも相互依存関係と言える。激しく対立しても勝者はなく、痛み分けに終わるだけだ。利益を最重視することから、日本の南中国海における行動は、安倍政権が内政・外交の需要を満たすための意図的な芝居に過ぎない。その多くは口だけの虚勢であり、過度に分析する必要はない。日本は芝居をしているのであり、我々は純粋な観客になればいい。真に受ければ、自国の利益を損ねることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月28日