日本の岸田文雄外相は本日より訪中し、日本の外相としては2011年11月ぶりの訪中となる。中日の釣魚島を巡る係争は、2012年の日本による「島の購入」によってエスカレートし、両国関係が厳冬を迎えることになった。
岸田外相は両国関係の改善のため訪中する。岸田外相は訪中前に講演し、積極的な発言をしたが、中国の東中国海および南中国海における「一方的な現状変更」などへの批判を忘れなかった。日本メディアの報道によると、岸田外相は訪中時に「いうべきことはいう」方針だ。これには中国の釣魚島付近における「日本の領海侵犯」、および中国の南中国海の「軍事拠点化」の加速などが含まれるという。
対日関係は、中国が現在最も把握しがたい外交関係の一つだ。中米関係は非常に複雑で重要だが、両国関係の論理は比較的はっきりしており、予測も容易だ。フィリピンやベトナムなどは中国と島の領有権の係争を抱えているが、双方の食い違いと利益関係は比較的はっきりしている。中国とインドが係争中の領土は広大で、双方ともに大国であるが、両国関係は安定性が高い。対照的に、日本は特例と言える。
中日関係がこれほど冷え込んでいるが、日本は完全に米国側に歩み寄り、東アジアで積極的に中国をけん制し、公然と中国と対立することも厭わない。これは地政学の一般的な法則に合致しないことだ。日本も大国であるにも関わらず、中国と米国の間で、米国の戦略に貢献する「脇役」になり、完全に独立性を失っている。日本の狙いとは何だろうか?
日本の首相などの高官は、中国との友好関係の発展の願いを頻繁に口にするが、彼らはまた絶えず中国に勝手な批判をし、中国の指導者が日本に対して口にしたこともないような激しい言葉を使っている。また彼らの行動と口先の善意は往々にして矛盾しており、中国に対する真の戦略とは何かが本当に分からなくなることがある。