・経済・貿易を重視
安倍首相はこれまで、プーチン大統領との会談により、日ロ平和条約の締結を促進したいと重ねて表明していた。今回の日ロ首脳会談は、北方四島(ロシア名・南クリル諸島)の領土問題を避けては通れない。
プーチン大統領はこれについて、「将来的には妥結できると考えている」と応じ、四島の領土問題について珍しく態度を和らげた。呂氏は「ロシアが控えめになったのは、主に西側からの経済制裁を解除し、経済・貿易の画期的な進展により国内経済の低迷を打破するためだ」と述べた。
しかしプーチン大統領は同時に、領土問題の交渉は1956年の日ソ共同宣言に基づかなければならず、これがロシアの譲歩の限界であることを強調した。呂氏は、「今回の日ロ首脳会談は経済から着手し、経済協力により未来の領土交渉に向け地ならしをする。ロシア側は、交渉は可能だが、経済・貿易が先だという態度をはっきりさせている」と指摘した。