日本の高村正彦・自民党副総裁は4日、「日中友好議員連盟」を率いて北京入りした。日本の外相による4年半ぶりの正式な訪中から1週間内の訪問となった。多くの日本メディアは、両国関係改善の流れが続いていると判断した。
5日付朝日新聞によると、高村氏は4日夜、北京で中日友好協会会長の唐家璇・元国務委員と会談した。高村氏は、「日中は改善関係に入っているが、まだ十分でない」と述べ、両国の国民感情の改善に取り組む必要性を強調した。唐氏は「中日関係はまだ脆弱な部分がある。関係を正常な軌道にのせるために、一層の努力が必要だ」と応じた。共同通信によると、唐氏は南中国海問題について中国側の立場を説明し、中国の活動が正当であることを強調した。高村氏は、「日本だけでなく、国際社会全体の懸念だ」と述べた。
5日付産経新聞は、日本側の南中国海の態度により、ワンランク下の政治局員を用意したと報じた。これは岸田文雄外相が訪中した際に、両国の外相が南中国海問題で対立したからだ。中国側は議題に取り上げたこと自体に不快感を示した。日中友好議員連盟の訪中には、両国間の雪解けムードを加速させる狙いがあった。思わぬ中国側の態度硬化に戸惑いが広がっている」
岸田外相はメーデー連休中に、中国の王毅外交部長と、昼食を含む約4時間半の会談を行った。また楊潔チ国務委員、「連休中に外国からの来賓にめったに会わない」李克強総理とも会談した。これは中国側の岸田外相に対する破格の厚遇と見なされた。しかし北京を離れたばかりの岸田外相はタイ訪問中、ASEANは南中国海問題で一致して中国に対抗するべきと提案し、日本の外相は変わり身が早いという印象を与えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月6日