ロシアメディアの報道によると、ロシアのプーチン大統領は6日、ソチで日本の安倍晋三首相と会談する。朝日新聞によると、安倍首相は2012年末の就任以来、プーチン大統領との10回目の会談を行う。
日ロ両国の歩み寄りに対して、米国は警戒を強めている。安倍首相が米国の警告を無視してまで訪ロすることに対して、憤りを覚えている。安倍首相はなぜ米国が設置したハードルと垣根を飛び越え、日本の外交の独立性を毅然と示そうとするのだろうか?
まず、国際社会の大背景に大きな変化が生じた。特に新世紀に突入すると、米国の国力が相対的に急低下し、新興国が急成長を実現した。これを背景とし、日本は米国との戦略的関係の強化を求めると同時に、日本独自の外交の声を出すことで、日本独自の外交政策を示そうとしている。米国が衰退した後、日本の国際的なイメージと外交政策の独立性を樹立するため、準備を整えようとしているのだ。
米国国内では、弱腰のオバマ政権が、日本の独立した外交という発想を助長している。オバマ政権は国会で議席数が過半数を割っており、レームダックと化している。オバマ大統領はさらに、任期を満了しようとしている。日本はオバマ政権のこの弱腰の状態を認識し、対ロ政策で完全に米国の束縛を受けることに甘んじていない。当然ながら日本は大きな政策で、米国の指示に従わなければならない。例えば、ロシアを主要7カ国(G7)サミットに復帰させるか否かだ。米国がこれを認めなければ、日本も勝手に招待することはできない。
次に、日本の国益を考えると、今回の外遊には周辺諸国との関係改善の需要がある。
安倍政権は発足後、地球儀を俯瞰する外交を誇張しているが、これは一種のごまかしであり、北東アジアにおける外交の失敗を隠そうとしている。日本は中国、韓国、ロシアなどの国と関係をうまく処理していない。最も近い国であるが、むしろ近いからこそ憂慮し敵対視する傾向がある。これは日本の生存と発展にとって極めて不利であり、安倍政権の支持率に対しても長期的に害をもたらす。そのため安倍首相は近年、隣国との関係改善に着手し、韓国、ロシアなどの国の進展により外交の成果をアピールし、国内の有権者の安倍政権および自民党に対する支持率を高めようとしている。