安倍政権の外遊、改憲と中国を念頭に
安倍政権の外遊、改憲と中国を念頭に。
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日本の岸田文雄外相は先月29日に訪中し、その後タイ、ラオス、ミャンマー、ベトナムを歴訪した。安倍晋三首相は5月1日より、イタリア、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、ロシアを歴訪した。この「GW外交」後、日本は5月下旬にG7サミットを開催し、7月中旬に参院選を実施する。報道によると、日本の防衛大臣と国家安全保証局長も訪中の意向を示している。これは安倍政権の2016年の内政・外交の系統的な動きであり、中日関係への影響に要注目だ。
安倍氏のGW外交、中国を念頭に
日本の外相の4年ぶりの訪中は、中日双方の需要に合致する。日本は今年下半期に中日韓首脳会議を主催し、中国はG20サミットを主催する。中日両国の首脳は、このような国際会議および多国籍の舞台で顔を合わせる可能性がある。2017年は中日国交正常化45周年、2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日関係の課題、関係改善の機会を見据え、事前に意思疎通・調整しておく必要がある。
しかし岸田外相の訪中の結果、安倍首相の「GW外交」の全局面から見ても、中日関係には依然として楽観視できない一面がある。安倍政権にとって今年の最も重要な目標は、7月の参院選における自民党の勝利だ。3分の2以上の議席数を確保できれば、安倍首相の改憲の目標は自ずと実現に向かう。しかし日本の内外には、安倍政権にとって不利な要素がある。日本の野党は力を結集しており、自民党が参院選で圧倒的な勝利を収められなくなる可能性がある。これによって、改憲の狙いも空振りに終わるかもしれない。そのため安倍首相は参院選前に、外交の成果を手にしなければならない。
安倍政権の「GW外交」は中国と「握手」する一方で、欧州や東南アジアとの外交・安全協力を強化し、日本の安保法施行後の対中戦略の新構造を形成した。この意義から論じると、岸田外相の訪中は探りを入れる「予防的外交」の性質を持つ。岸田外相はASEAN諸国を訪問した際にも、ASEANが一致団結し、「中国が軍事拠点化を推進する」南中国海問題の「法治」を確立するよう呼びかけた。安倍首相がイタリア、フランス、ドイツ、英国を訪れたのは、主にG7サミットの気運を高め、東中国海・南中国海問題で各国の支持を集めるためだ。ロシア訪問は米国からの圧力を受けるプーチン大統領が領土問題の立場を軟化させることを促し、さらに日ロ関係を近づけることで間接的に中ロをけん制するためだ。安倍首相の「GW外交」の最終目的は、やはり中国かもしれない。
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