安倍政権の外遊、改憲と中国を念頭に
安倍政権の外遊、改憲と中国を念頭に。
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中日関係の改善、領土問題のボトルネック解消が必要
中日関係の改善は両国の根本的な利益に合致する。両国の高官による対話も必要だ。重要なのは何をどのように話すかと、その効果だ。中日外相会談において、王毅外交部長は中日関係改善の4つの要求を明らかにした。中日関係を改善できるかは、（1）日本が東中国海・南中国海問題で中国に難題を突き付け、対抗を試みるか（2）日本が台湾問題でどのような役割を演じるか（3）日本政府が「一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）」の共同建設に積極的になるか（4）未来の中日の青少年の交流が、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や歴史などの問題においてどのような結果を生むか――にかかっている。
当然ながら、主な障害が取り払われなければ、中日関係が改善しがたいばかりか、悪化する可能性さえある。中国外文局と日本の「言論NPO」が昨年実施した世論調査によると、中日関係の発展の障害は釣魚島の領土問題だとした中国側の回答者は66.4％、日本側は56％に達し、4年連続で1位となった。これに続いたのは、歴史認識問題だ。
釣魚島の領有権を巡る認識の対立が主な障害であることが明らかになったのだから、両国関係改善の重要なポイントが見つかったと言える。日本の釣魚島問題に関する政策は、間違った歴史認識と法理的な誤読の上に成り立っている。中国側が歴史の真相と法理的根拠に狙いを絞り説明を続け、日本の間違った認識と誤解を解消していけば、この問題は改善の突破口を見いだすだろう。両国関係も改善のロードマップを見いだすだろう。当然ながらこの問題では、日本が中国と向き合う必要がある。これは中日関係の改善の鍵だ。（周永生：外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年5月9日
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