世界経済の深刻さを誇張 安倍首相に疑問の声が殺到
世界経済の深刻さを誇張 安倍首相に疑問の声が殺到。
タグ： G7 安倍 世界経済
世界主要7カ国首脳会議（G7）が26日、日本の三重県伊勢志摩市で開催され、世界経済の情勢や対策について議論された。
安倍首相は席上で、次のようなデータ資料を提出した。エネルギー・食品・原材料などの国際商品価格は2014年6月から2016年1月までで55％下がった。新興国の投資率は2008年のリーマンショック時期よりも低く、GDP と輸入成長率は危機以来のどん底に落ち込み、資金流入も危機後初めてマイナスとなった。米英独仏などの先進国及び発展途上国は2016年の経済成長目標を相次いで下方修正した。
こうしたデータに基づき、安倍首相は、今の世界経済情勢はリーマンショック前後の状況とよく似ており、適切な対策を採らなければ新たな世界範囲の危機が起こるだろうとし、G7諸国は金融・財政・経済構造改革などの一括的な政策を打ち出し、財政政策を拡大し、構造改革を実施し、世界経済の発展を牽引するよう訴えた。また、日本側はインフラ・環境・エネルギー・科学技術などの分野への投資を率先して拡大すると示した。
安倍首相のこうした「世界経済危機説」にすぐに疑問の声が殺到した。日本メディアの報道によると、こうした説は「妥当ではない」とその場で反論した首脳がいるという。日本の経済アナリストは、このほど仙台で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、「世界経済はそれほど深刻ではなく、原油価格が上昇しており日本の雇用状況と大企業の収益率も良いという共通認識に達成したばかりなのに、その数日後に安倍首相が世界経済情勢の深刻さを誇張するのは理解しがたい。また、世界経済の成長鈍化をリーマンショック後に世界経済成長を牽引してきた新興国のせいにするのも明らかに不公平だ」と表明した。
朝日テレビの26日夜の評論番組では、安倍首相が巨額な国債に喘ぐ日本財政状況を鑑みず、拡大された財政政策を中心とする対策を打ち出したことに不信感が示された。西側諸国が長期的な不景気に陥っていることはすでに共通認識となっており、今回の会議だけで解決することは不可能である。
野党党首の岡田克也氏も、「危機説」は完全に間違っており、消費税引き上げを再び先送りにする口実に過ぎず、G7の場を利用してまでこれを実現させるのは「恥ずかしいこと」だと批判した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月30日
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