日本で開催された主要7カ国(G7)伊勢志摩サミットが、27日に閉幕した。今年のG7サミットは再び声明の中で、東中国海・南中国海に言及した。議長国である日本は、再び浅ましい役割を演じた。
この数日、ネット上で「G7サミット」「日本」という2つのキーワードを検索すると、オバマ大統領の広島訪問にG7サミットの記事が集中していることが分かる。また先ほど発生した、沖縄米軍関係者による強姦・遺体遺棄事件と、その米日関係への影響に焦点を絞る記事もある。当然ながら、一部メディアは海洋問題に注目している。
G7サミットはこれまで、世界経済問題を真の議題としてきた。世界経済が回復の原動力を失うなか、日本とG7は先進経済体として、海洋問題を誇張し地域の溝を深めるのではなく、世界経済ガバナンス・協力に焦点を絞るべきだ。議長国の日本が「本分」を守らないならば、誰がG7の「本分」に注意するだろうか?
日本は海洋問題を誇張するため、苦心惨憺している。日本はこの数年に渡り、国際的な場において東中国海・南中国海問題を再三持ち出し、言いがかりをつけてきた。日本は昨年、G7外相会談でいわゆる「海洋安全」問題に関する声明を採択するよう促し、かつ同年のサミットの声明に盛り込んだ。これは日本が今年主催するG7サミットで海洋問題への言及を続けるための地ならしであり、かつこの議題を今後のG7の議事日程に残そうとしている。今回のサミットの声明は32ページに及び、さまざまな内容が取り上げられている。声明は世界・地域問題を大量に羅列してから、「海洋安全」を取り上げた。内容は短く、国名を名指しにすることはなかったが、明らかに中国に対する当てこすりだった。
日本はあれこれ策を練り上述した声明の採択を促したが、これはG7のその他の加盟国を抱き込み、対中政策の後ろ盾になってもらい、主張を支持してもらい、中国に圧力をかけるためだ。
しかしながら、日本のこのような誹謗と圧力は徒労に終わる。周辺の海洋問題において、中国は自国の領土主権と海洋権益、地域の平和と安定を毅然たる姿勢で守り、交渉と協議による係争の平和的な解決を貫く。中国のこの立場は、多くの国から理解と支持を集めている。G7の海洋に関する声明は、西側メディアの誇張に利用されるが、中国が上述した立場を守る上で何の実質的な影響ももたらさない。
日本がG7加盟国を抱き込み海洋問題を誇張し、地域の溝を深めるのは、私利私欲を満たすためだ。日本は地域の平和と安定、協力とウィンウィンの大局を顧みない。日本は近隣国の中国を仮想敵国とし、中国に対抗しているが、最終的に何のメリットも手にできない。日本は猿芝居を止め、正しい道に戻り、正しいことをするべきだ。米国などの域外国は、関連する領土係争で特定の立場を持たないという約束を守り、地域内の諸国による積極的な努力を十分に尊重し、仲違いを図り扇動するべきではない。(筆者・賈秀東 中国国際問題研究院客員研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月30日