不信任案を否決も、苦しい舵取りを強いられる安倍政権

タグ：消費増税,アベノミクス,内閣不信任案

発信時間： 2016-06-01 09:55:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の野党は31日、衆議院に内閣不信任案を提出し、アベノミクスの失敗などを理由に安倍晋三首相の辞任を求めた。しかし同日午後、この不信任案は衆議院本会議で否決された。

連立与党は衆議院で多数の議席を占めており、安倍首相は不信任案を容易に否決できるが、消費増税延期による連鎖反応が、今後の政権運営に暗い影を落とすと分析されている。

アベノミクスが崖っぷちに

野党4党の間で、消費増税延期に関する観点が一致しないため、内閣不信任案は安倍政権による消費増税延期について言及しなかった。しかしこれは野党が安倍内閣の経済政策の失敗を批判し、辞任を求める重要な論拠の一つになった。

日本は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げ、さらに2015年10月に10％に引き上げる予定だった。しかし安倍首相は、増税が個人消費を低迷させ、デフレ脱却に不利だと判断し、2014年11月に消費再増税の時期を2017年4月に見送ることを決定した。

しかし景気回復の状況が想定を下回ったため、安倍首相は今年6月1日に、消費増税の再延期を発表することを決定した。

日本経済の動向を反映する日経平均株価は今年以来大幅に低下し、さらに急激な円高が生じている。安倍政権の短期的な景気刺激策はすでに使い尽くされている。日本経済を根本的に改善する重大改革は実施が遅れており、アベノミクスは崖っぷちに立たされている。

消費増税再延期の口実を設けるため、安倍首相はG7サミットで、世界経済が大きなリスクに直面していると述べた。再延期はこのリスクを回避するためだというのだ。

しかし民進党の岡田克也代表は、安倍内閣が再延期に踏み切った唯一の原因はアベノミクスの失敗であり、安倍首相が自らの失敗を世界経済情勢のせいにするのは不誠実極まりないと述べた。

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