不信任案を否決も、苦しい舵取りを強いられる安倍政権

タグ：消費増税,アベノミクス,内閣不信任案

発信時間： 2016-06-01 09:55:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

政権運営、苦しい舵取り

報道によると、安倍首相は消費増税の時期を2017年4月から2019年10月に延期する予定だ。アナリストは、安倍首相は政治的な目論見から2年半延期するが、こうすることで立たされている苦境から脱することはできないと判断した。

まず、参院選が今夏実施される。このタイミングで消費増税の延期を発表すれば、間違いなく連立与党の選挙戦にプラスの影響を生み、有権者の支持を勝ち取りやすくなる。

次に、安倍首相が2019年10月までの延期を予定しているのは、2019年4月の統一地方選と2019年夏の参院選のためだ。また2020年に東京五輪が開催され、国内消費・投資は2019年下半期にピークに達し、経済状況がやや改善される見通しだ。このタイミングの消費増税は、圧力を軽減できる。

ところが、再延期は日本政府の財政問題を深刻化させる。推算によると、消費増税により日本政府の税収は4兆円増える。うち1兆3000億円は低所得の高齢者や障害者、幼稚園の運営支援に充てられるはずだった。しかし延期により、これらの支出の資金源が確保できなくなる。

また日本の国債残高は1000兆円にのぼる。増税延期により、日本の財政再建が遠い先の話になる。政府は2020年にプライマリーバランスを黒字化する計画を立てていたが、この目標は経済成長率の向上と大規模な支出削減を前提としている。増税延期により、この目標の実現はさらに難しくなる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月1日

1 2

TwitterやFacebookを加えれば、チャイナネットと交流することができます。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集 中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。