安倍氏が消費増税を延期、思惑通りになるか
安倍氏が消費増税を延期、思惑通りになるか。
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日本の安倍晋三首相は政治家一家の武器を利用し、政界を35年間渡り歩き、首相再任という「輪廻転生」を経た。そのため、政治の駆け引きについては熟練していると言える。安倍首相はこのほど、先に「危険牌」を切ることで、反撃を試みている。
主要7カ国（G7）サミットが28日に閉幕した。安倍首相は、2017年4月に実施予定だった10％への消費増税計画を、2年半後の2019年10月に延期すると発表した。この情報が伝わると、野党が驚きを示したほか、自民党内のベテラン議員も理解し難いと表明した。
衆議院本会議は2012年6月26日、民主・自民・公明などの多数決により、消費増税を軸とする社会保障・税一体改革法案を可決した。消費税は2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げられることになった。しかし2014年4月の増税により景気が悪化すると、安倍首相は2015年に政権運営の安定化を目指し、10％への増税を2017年4月に延期すると表明し、「再延期はない」と誓った。それでは安倍首相は今、なぜ約束を破ったと批判される危険を冒してまで、同じ手法を繰り返すのだろうか？
まず、民意に迎合し、有権者を抱き込む。安倍政権の2012年の発足後、アベノミクスの刺激効果により、日本経済は短期的に「回復」したが、すぐに停滞に陥った。特に2014年4月1日に消費税率を8％に引き上げると、経済の曲線が再び下がり、3四半期連続のマイナス成長に陥った。アベノミクスの限界は、すでに余す所なく露呈されている。安倍首相は労働者の「増給」を呼びかけたが、応じる者はほとんどいなかった。この状況下で再び増税に踏み切れば、日本人の日常生活と日本経済にとって、泣きっ面に蜂となる。調査によると、増税延期に賛成は70.9％で、反対は24.7％のみとなっている。これは民意に迎合できるのだ。増税延期は安倍首相が「功労で過ちを補う」最良の手段であり、自民党の支持率を高め票集めをする最良の看板でもある。
次に、意表を突き、野党に対抗する。安倍首相はこれまで増税延期にあいまいな態度を示していた。日本の多くの野党は夏季の参院選に向け、増税延期を呼びかけ、アベノミクスの失敗を批判していた。安倍首相は今になり、増税の大幅な延期を急に発表することで、野党の選挙対策を乱し、ジレンマに陥らせることができる。増税延期の主張を続けようと、これに反対しようとも、安倍首相の計画の実現を促す。野党が約束を反故にしたことを理由に内閣不信任案を提出すれば、安倍首相は同じ手法を繰り返し、国民に是非を問うことを口実に衆院解散に踏み切り、衆参同時選を実施するだろう。これは分裂する野党に対して、さらなる圧力をもたらす。
最後に、長期計画を立て、延命を図る。安倍首相の自民党総裁の任期は、2018年9月末までだ。自民党の党章によると、首相は2期までしか再任できない。安倍首相はこれまで、長期政権運営への意欲を示してきた。そのため多くの政界関係者は、安倍首相の増税延期について「2018年9月で満了する自民党総裁の任期延長を目指しているのでは」と反応した。衆参両院で多数の議席を占めれば、自民党は長期的に政界を支配できる。安倍首相が率いる自民党が衆参両院という「試験」を乗り越えれば、破格にも総裁続投が認められ、首相の玉座をどっしり占め、新たな伝説を作るかもしれない。
しかしすべてが安倍首相の思い通りになるのだろうか？安倍首相がすでにアベノミクスという最大の政治的武器を使い果たしていることから、この勝利を保証できる者はいない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月1日
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